義援金と税金についてちょっと考えた。
東日本大震災が発生してから、自分でもできることってないかなぁと考えて、やっぱり義援金だよねぇとか思ってて、ふと思いついた。
税金じゃダメなのかな。
1万円義援金を出すのと、1万円税金を余分に払うのと、比較した場合、単純に効率という面で考えたら、10000円税金を余分に払ったほうがいいんじゃないかしらと、思ったわけよ。
災害が発生した場合、モノが足りなかったり、道路などの設備がなくなっちゃったりという状態になるわけだから、基本、お金があってもモノが足りない状態、要するにインフレの状態になるわけだよね。
んじゃ、いち従業員の人の場合、その生産をちょっとでも余分にすることで、モノが足りない状態を解消することができるわけで。
余分に生産するってことは、その分、稼ぐということで。もちろん生産したものが売れればってことだけど。
売れれば、会社なり個人なりの収入が増えるわけだから、払う税金も増える。俺だけじゃなくて会社も法人税払うし。
モノを増やせるし、税金もたくさん払える。
税金は、正しく使われているという前提だけど、ちゃんと地方交付税やらなんやらで、被災者のために使われると思うし、思いたい。
で、ちょいと調べてみると。
個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば、寄付金控除の対象となります。
で、「特定寄附金」ってなんぞやというと、要するに最終的に、国や地方公共団体に拠出されるような寄附金ってことみたい。（正確な定義は税務署と相談してください）
んじゃ、結局、税金の先払いしてるようなものか？支払先は自分で決められるけど。いや、違う。1万円払っても1万円税金安くしてくれるわけじゃないから。所得から1万円引いた分、税金が安くなるってことか。
税率を20%とするならば、1万円寄付して2千円払わなくて済むから、1万2千円寄附して初めて僕は1万円寄附したことになる。被災者の属する地方公共団体に1万2千円届いて、俺は1万円、税金を受け取るはずだった国だか地方公共団体が2千円を負担したことになる。
日本の税法では所得の2000円以上40%を限度に控除になるようなので、がっつりどうぞ。
ということはなにか？1000万円寄附してもそれが所得の40%を超えてなかったら、今の日本の所得税の最高税率が40%だから、600万円を寄附したのと同じってことか。で、400万円の税金が寄付先に行ったということで。
がっつり稼いで、がっつり税金払って、がっつり義援金がベストだな。ってそれが一番難しいのだが。。。
自粛ムードただよって、税収が減るんなら、義援金の分なんて、すぐにふっとんじゃうからねぇ。
ちなみに、アメリカ在住の俺は、アメリカ税法なんで、ルールが違ってて、寄付金額が年間$250以上で、他の控除と組み合わせて基礎控除を超えないと、控除の対象にならないんで、ちょいと計算がややこしいです。寄附先はもうちょっと選択しいっぱいありますけど。（上限も無いのかな。ちょっと読んだ限り見当たらないけど。こんど、AMTの方で引っかかってくるのかな。計算めんどくさい。）
この考え方(ON,OFF AND BEYOND アメリカ納税者はアメリカのNPOを一つ選んで寄付しよう）面白いな。
この考え方は別にアメリカの税法だけじゃなくて、日本の税法にも当てはまるんで、この考え方に基づいて文章を書いてみました。
おいらは、税金の専門家じゃないので、正確じゃないと思いますんで、鵜呑みにしないで、ちゃんとプロに相談してくださいね。
ぢさん、私たちのことを考えてくださって、どうもありがとうごさいます。
いわき市からの、友人夫妻（中学の時の友達）が避難してきていて、
やっとウィークリーマンションみつけれらました。
私にできることは何か、考えながら生きています。
日本を再建する、のは私たち残されたものの責務と思います。
ぢさん、本当にありがとうございます。
国税や地方税を払うことと、赤十字などに払うのは根本的に違うと思います。
赤十字への義援金は余れば被災者に届きます。
税金は公共物の再建に使われます。
義援金の前に、まず社会のマイナスになる行動はしないことが求められます。
買い占め、浪費、根拠のない理由で人や産物を避けない。
被災者でない人は普通の生活・消費を維持し、経済を維持させる。
その上で自分のレベルで義援金を出せばいいのです。
義援金は直接的な支援ですが、被災直後だけのものです。
もし帰国した際には夫婦で東北に旅行に行ってください。
それが復興の手助けです。
そこで生活する人たちに生きていく自信を与えます。